日本書籍出版協会の出版広報センターは2月21日、「今国会に提出される著作権法改正 『リーチサイト規制』『ダウンロード違法化の対象範囲見直し』について」と題した声明文を発表した。

声明文では、「海賊版データの格納先リンク集であるリーチサイトを法的に規制し、かつ、侵害コンテンツのダウンロード違法化の対象範囲を見直すことは、海賊版撲滅のための有効な一手になる」としたうえで、「ダウンロード違法化の対象範囲見直しが、ネットユーザーやクリエイターの表現行為を委縮させるようなこと」があってはならないとも指摘。「違法化の対象範囲見直しにあたっては、『表現の自由』への最大限の配慮がなされるよう望みます」との見解を示した。