日本書店商業組合連合会の矢幡秀治会長（真光書店）は12月18日、帝国ホテルで行われた「出版販売年末懇親会」で、国の「キャッシュレス・消費者還元事業」が来年6月に終了するに当たり、書店の手数料が現状の1～2％から3～7％に増えることについて、「出版社や取次会社だけでなく、国やカード会社にも応分の負担を求める必要がある」と語った。これに対し日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長（小学館）は、読者の購入方法がキャッシュレス決済に進んでいる現状を挙げ、「書店も対応し、慣れないといけない。そのための資金援助は業界全体でやっていくべきではないか」と、約200人の出席者に問題提起した。今後日書連では加盟書店に対し、キャッシュレスに関するアンケートを実施。その結果を各出版団体と情報共有する。