フェイスブック「いいね!」すると逮捕? ネット自由度の低い国1位は

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 10/15号 [野心を失う 中国の行方]
『Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 10/15号 [野心を失う 中国の行方]』
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今や一大SNSとなったフェイスブック。その機能のひとつとして活躍しているのが「いいね!」ボタンです。ほかの人の投稿に対して、その名の通り「いいね!」と思った旨を伝えることができる便利なツールで、簡単にコミュニケーションを図ることができます。しかし、国によってはこのフェイスブックの投稿はもちろん、投稿記事に「いいね!」することさえ禁じている地域があることをご存知でしょうか。

そのことを報じているのが、『Newsweek 10月15日号』。「『いいね!』で測る各国のネット自由度」というタイトルの記事で、世界には「違法コンテンツに『いいね!』すると刑罰の対象になる国がある」として、具体的な例を次のように挙げています。

「インドでは昨年、少なくとも11人が訴追された。例えば、ある政治家の追悼集会で交通渋滞が起きていると抗議コメントを投稿した女性と、それに『いいね!』をした友人が逮捕された。タイの情報通信技術相は、同国の王室を侮辱する内容に『いいね!』をクリックするのは『名誉棄損罪に相当する』と発言している」

また人権擁護団体フリーダム・ハウスの報告書によれば、今年インターネットの自由度が最も後退したのは、「自由の国アメリカ」をはじめとする民主主義国家だったといいます。

「報告書によれば、自由度が最も低下したのはインド。アメリカも、国家安全保障(NSA)のスパイ活動が露呈したことで前年から5ポイント下げた。逆に最も自由度が高いのはアイスランド。最も低いのはイランで、前年度から最も改善がみられたのはミャンマー(ビルマ)だった」

あらゆる角度から世界情勢を切り取る「Newsweek」。実は今、「Newsweek」が一般の人を雑誌に載せるという、興味深い試みを行っています。

これは広告体験プラットフォーム 「広告+(こうこくぷらす)」のキャンペーン「秋の広告祭り」の一環として行われるもの。スマートフォンにアプリをダウンロードして、対象のTVCMや雑誌の広告、パッケージなどにかざすと、様々な特典や情報が表示されるというものです。

この「秋の広告祭り」で、対象の広告に「広告+」をかざして応募した人の中から、抽選で3人に"あなたの広告"を作り、雑誌に掲載するというキャンペーンも実施。掲載媒体は「Newsweek」のほか、女性ファッション誌「FRaU」、インタビュー・カルチャーマガジン「Switch」の3誌で、各媒体1人ずつ当たるとのこと。応募期間は10月12日~11月15日。

もともと広告の多い雑誌ではない「Newsweek」に掲載されれば、目立つことは間違いなし。思わず自慢したくなりそうです。

【関連リンク】
広告+ オフシャルサイト
http://kokoku-plus.com/

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