東邦出版、民事再生申請へ

文=新文化編集部

12月初旬をめどに民事再生法の適用を東京地裁に申請する。書店には11月19日付で、委託期間外の商品について返品不可とする案内文を3000店以上にファックスで告知。同日、取次会社5社、著者約150人にも連絡した。

同社の保川敏克代表によると、数社の企業がスポンサー候補に挙がっており、今後、弁護士を通じて民事再生の準備に入る。現在は通常営業しているが、社員13人には12月1日付で解雇予告を通達しており、今後は保川代表を含む3人が東京・新宿区の一室に移転し、出版事業と経営再建にあたる。負債額は7億円強になる見通し。

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