6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長と川上浩明、田仲幹弘の両副社長が20年度経営・事業方針について説明した。「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点を中心に今期の方針を掲げた。

近藤社長は、創業以来初の経常赤字になった19年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期20年度も経常赤字の見通しであるが、21年度には「ギリギリ」、22年度から黒字転換する見通しであると話した。

今期は、出版社に雑誌超過運賃の負担金改定を要請。「すでに大手4社で概ね内諾を得ている」という。出版社の範囲を拡大して呼びかけていく。さらに書籍についても1点ずつ運賃負担金を算出し、単品別に収益がみえるようにする考えを打ち出した。

川上副社長は、「仕入配本プラットフォームの構築」「JPROとの連携」、田仲副社長は「雑誌超過運賃の負担金制度」「日販との協業化」などについて説明した。