日本雑誌協会は11月15日に開催した理事会で、カノニカルタグ研究会を「デジタルプラットフォーム対策特別委員会」に改称し、編集委員会の下部組織として設置することを決めた。

雑協は従前から、編集委員会にカノニカルタグ研究会を組織し、雑誌コンテンツをニュースポータルサイトに提供する会員社間での情報共有を行ってきた。9月に公正取引委員会が発表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」において、ヤフーなどのニュースポータル事業者がコンテンツを提供するメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」と指摘したことを受け、ニュースポータルサイトとの契約のルール化・透明化に取り組む方針を決めていた。