日本書籍出版協会と日本雑誌協会は12月21日、ホームページで「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」と題したガイドラインを公開した。

販売価格の税別表記を認める消費税転嫁対策特別措置法第10条が来年3月31日に期限を迎え、4月1日から消費税法第63条の定める総額表示義務が発生することを受けてのもの。

書協と雑協では昨年から財務省などに対して総額表示義務免除の継続・延長を求めてきたが、消費税の総額表示に対応する場合を想定し、04年に公表した「消費税総額表示への対応について」を踏まえ、今回のガイドラインをまとめた。

書協のホームページは こちら。
雑協のホームページは こちら。