トーハンと日本出版販売は、昨年11月に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、「雑誌返品処理」「書籍返品処理」「書籍新刊送品」について協業を進めるべきであるとの合意に至った。4月9日、両社が発表した。

両社は今回の合意を皮切りに、2020年度以降順次、該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指していく。今後は両社のメンバーにより、協業実行委員会および3業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移る。雑誌送品業務については、総コストにおける輸配送運賃の割合が約7割と高く、物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくい。そのため、引き続き両社において、サプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討していく。